うっかり税理士

　昨年度の精神障害などによる労災請求件数は1136件で、前年度から209件増加し、過去最高となったことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。請求件数が最も多かった業種は「社会保険・社会福祉・介護事業」で、66件だった。過去2年連続で請求件数が最も多かった「医療業」が60件でこれに次ぎ、上位2業種を医療、福祉関連が占めた。

　労災認定されたのは前年度から35件減の234件。業種別に見ると、「総合工事業」が15件で最も多く、「道路貨物運送業」が13件でこれに続いた。「社会保険・社会福祉・介護事業」は10件、「医療業」は11件だった。

　このほか、脳血管疾患や虚血性心疾患など、いわゆる「過労死」事案での労災請求件数は767件で、前年度から122件減少。このうち労災認定されたのは293件で、84件減少した。


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　そろそろ夏休みの計画を立て始める時期。海外旅行を予定する人も多いだろう。だが、デモ隊と軍が衝突し死傷者が出たタイのように、海外では現地の治安が突然悪化するなどの危険がある。治安情報はどうやって得ればよいのか。旅行会社や日本大使館には頼れるのか。海外旅行で注意すべき点をまとめてみた。（道丸摩耶）

　 ［グラフで見る］海外での邦人援護件数・人数の推移

　◆危険度を４段階で

　「ほほ笑みの国」として治安がよいことで知られていたタイ。だが今年４月、大規模な反政府勢力によるデモと軍の衝突が起き、日本人ジャーナリストも死亡する事態となった。タイ政府は首都バンコクおよび周辺地域に「非常事態宣言」を発出。日本の外務省も一部地域への「渡航の延期」を呼びかけた。

　海外への渡航を考える際に参考にしてほしいのが、外務省の「海外安全ホームページ」だ。「危険情報」のページでは、渡航先が危険な地域かどうかが一目瞭然（りょうぜん）。危険度は、「十分注意してください」から「渡航の是非を検討してください」「渡航の延期をお勧めします」「退避を勧告します。渡航は延期してください」までの４段階に分かれている。

　日本旅行業協会（東京都千代田区）によると、海外のパックツアーは、危険度が「渡航の延期をお勧めします」以上になると中止になるという。それ以下の２段階でも、安全が確保できないとなれば、内容を変更したり中止したりすることもある。

　だが、最も危険度の高い「退避勧告」だからといって絶対に行けないわけではない。外務省海外邦人安全課は「憲法に渡航の自由が保障されている以上、出国させないという手段は取れない」と話す。

　◆個人旅行は自ら連絡

　では、滞在中に現地の治安が突然悪化した場合はどうすればよいだろう。

　パックツアーの場合は、行程変更や中止など、旅行会社が日本に戻るまでの手配をしてくれる。現地で自由行動となっているツアーでも、基本的には旅行会社が相談に応じてくれる。

　だが、旅行会社を通さない旅行ではそうはいかない。在外公館は届け出のあった３カ月以上の滞在者は把握しているが、短期旅行者は把握していない。そのため、「日本人がよく使うホテルに連絡を取って、日本人がいないか確認する」（同課）などして、日本人の安否を一つずつチェックするのだ。旅行者は滞在先の日本大使館や総領事館の電話番号を控えておき、何かが起きた際には自分から連絡するとよい。

　また、外務省の「危険情報」などの渡航情報は、海外の携帯電話からもアクセスできる（一部地域を除く）。これなら、滞在中にパソコンが使えなくても携帯で情報を得られる。

　さらに、治安面以外の緊急事態への備えも重要だ。外務省は「交通事故に巻き込まれたり病気になったりすると、多額の治療費がかかる国も多い。格安で旅行に行きたいから、と加入を渋る人も多いが、海外旅行保険に加入しておけば安心だ」と話している。

　■タイが最多　海外での事件、事故

　外務省の海外邦人援護統計によると、平成２０年に在外公館が取り扱った海外での事件、事故などは１万６３６４件（前年比２・５％増）。海外渡航者は前年より１００万人以上減ったが、事件や事故に巻き込まれる人は１万８０９８人と約４５０人増えた。事件などの内訳では、窃盗が最も多く、全体の２７％（４４２８件）。続いて、遺失１７％（２８１３件）▽疾病６％（９６１件）▽出入国・査証関係６％（９４０件）−などとなっている。

　最も援護件数が多かった在外公館はタイで１２３１件。上海（中国）▽ロサンゼルス（米国）▽フィリピン▽ニューヨーク（米国）▽香港（中国）−と続く。

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　みんなの党は31日、参院選の比例代表に、企業経営者の藤巻幸夫氏（50）の擁立を決めた。藤巻氏は「カリスマバイヤー」として知られ、下着メーカー「福助」の経営再建を手掛けたほか、イトーヨーカ堂取締役を務めた。
　同党の公認候補はこれで選挙区17、比例15の計32人となった。　

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　子供を性的対象にした過激な漫画やアニメなどを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家１４２１人と出版社１０社が２５日、連名で反対声明を出した。漫画家には、藤子不二雄Ａさんやちばてつやさん、萩尾望都さんなど多くの著名漫画家が名を連ねた。

　声明は改正案を「表現の自由を損ね、漫画文化の衰退をもたらす」と非難。改正案で服装や背景などから１８歳未満と判断できるキャラクターを非実在青少年との造語で規定することにも「定義が明確でなく恣意的な判断を残し、（表現の）萎縮的効果をもたらす」とした。

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　集団予防接種の注射器使い回しなどでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国を訴えた集団訴訟で政府は１３日、札幌地裁で１４日に和解協議入りを表明するにあたり、救済範囲や賠償額など、具体的な救済策の提示を見送る方針を固めた。ただ、早期全面和解を求める原告側は、国が和解協議に入る場合、同時に救済策を提示することなどを求めている。国の“手の内”が見えないままの和解協議入りには反発が予想される。

　仙谷由人国家戦略担当相や長妻昭厚生労働相ら関係閣僚は１３日、国会内で最終協議を行い、札幌地裁の進行協議の中で和解協議入りを表明することを改めて確認。その際の対応についても話し合った。

　協議後、長妻厚労相は「結論は早く出さないといけない一方、非常に広がりのある問題でもある。一つ一つ協議をして、きちんとした対応をしたい」と述べた。

　政府関係者によると、札幌地裁で開かれる進行協議では、今後の協議日程など手続きに関する話し合いだけが行われる見通しという。

　同訴訟では全国１０地裁で４２０人が係争中。広く患者や感染者の救済をすべきだとする原告側に対し、国側は母子手帳による接種証明や、存命の母親による母子感染否定などで救済範囲を絞り込むよう主張している。これまでに札幌、福岡両地裁が和解を勧告。札幌地裁は「救済範囲を広くとらえる」「合理的な救済金額を定める」という方針を示している。

　政府内では、賠償額が巨額になることを恐れ、救済範囲を広くとる形で原告側と和解することに難色を示す声も大きい。

　今後行われる和解協議では、国がこれまでの主張を大きく崩さない可能性もあり、救済範囲や賠償額をめぐり協議の難航が懸念されている。

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　かつては漁師町として栄えた大田区羽田をしのぶ水神社の例大祭「水神祭」が１１日、羽田空港近くの海上で行われ、大漁と船の海上安全を祈願した。

　水神祭は江戸時代から続いているといわれるが、始まりは定かでない。昔は年３回行われていたが、戦後は毎年５月１１日になったという。

　この日は、あいにくの雨交じりの空模様の中、大漁旗などで飾られた船に乗った水神社の宮司が祝詞をあげ、お神酒を海上にまくなどした。

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　防衛省統合幕僚監部は２２日、沖ノ鳥島（東京都小笠原村）西方海域で活動を続けていた中国海軍の艦艇１０隻が同日午前０時半ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を太平洋から東シナ海に向けて通過したと発表した。

　艦艇は東海艦隊（司令部・浙江省寧波）に所属しており、北西方向に向かっていることから、演習を終えて帰投する途中とみられる。１０日に同じ海域を通り、東シナ海から太平洋に進出していた。

　太平洋側では補給艦からの洋上補給や艦載ヘリコプターの飛行訓練を実施したことが確認されている。

　折木良一統合幕僚長は２２日の記者会見で「ここ数年来、中国艦艇の活動は活発になっている。中国海軍は能力をアップした」と指摘した上で、「引き続き監視態勢をとりたい」と、今後も動向を注視する考えを示した。

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　名古屋市議会臨時会は２１日、本会議を再開し、市民税減税の恒久化、議員報酬半減の２条例案と、新たに８地区で地域委員会をモデル実施するための補正予算案の３議案を賛成少数で否決した。可決を目指した河村たかし市長と議会側の対立は一層深まりそうだ。

　本会議に先立ち、河村市長は「議会は市民の殿堂ではなくなってしまった」と議会のあり方を批判。「まだ決着はつかん。戦いは続く」と３議案の再々提出に含みを持たせた。

　議会側は２月定例会で、減税を「１年限り」とする修正条例案を可決したほか、議員報酬と定数を半減する条例案を否決、地域委員会のモデル実施を増やす予算も削減した。河村市長は３議案を「主権在民３部作」と位置づけ、臨時会を招集して再提出。しかし、議会側は「減税の恒久財源が示されていない」などとして、２０日の委員会でいずれも否決していた。

　本会議ではこのほか、情報紙に掲載された議員報酬などに関する河村市長のインタビュー記事や過去の会合での発言をめぐる答弁について、市長から訂正の申し出があり、議長から報告が行われた。【高橋恵子】

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　成田国際空港会社は19日、アイスランドの火山噴火によって空港内で足止めになっている利用客向けの専用サポートカウンターを第1、2旅客ターミナルビルに各1カ所開設した。
　シャワー券や英字紙の無料配布、有料待合室の無償提供を行うほか、インターネットが自由に使えるノートパソコンを設置する。利用時間は午前7時から午後10時まで。　

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　吉永小百合さんや山口百恵さん主演の青春・文芸作品を手掛けた映画監督の西河克己（にしかわ・かつみ）さんが６日午前４時４０分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。９１歳。葬儀は近親者で済ませた。しのぶ会を後日開く。喪主は長女ゆあみさん。

　１９３９年、松竹大船撮影所に入社。第二次大戦中は召集されて東南アジアなどを転戦し、４６年に復員して松竹に復職。５２年、「伊豆の艶歌師」で監督デビューした。

　５４年、日活へ移り、６９年まで在籍。石原裕次郎さん主演の「若い人」、吉永さん主演の「青い山脈」など、数多くの青春映画をヒットさせ、日活の一時代を築いた。

　７０年代は山口さんと三浦友和さんが共演した「伊豆の踊子」「絶唱」などの文芸作品を手掛け、“百恵ブーム”のけん引役となった。９２年には栗良平の短編小説を映画化した「一杯のかけそば」を監督。０１年、出身地の鳥取県智頭町に西河克己映画記念館がオープンした。

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